コンテンツにスキップ

DOMAIN 7 · Security Operations

事業継続:BIA・復旧目標と演習

業務への影響をRTO・RPO、復旧戦略、計画が機能する証拠に結び付ける。

事業継続は、中断が起きても重要な活動を維持することを扱います。情報システムの緊急時対応計画や災害復旧計画は、必要な能力を取り戻すことで、その目的を支えます。バックアップは設計の一つの要素であり、それだけで事業継続計画にはなりません。

NIST SP 800-34 Rev. 1は、復旧戦略を選ぶ前に事業影響度分析(BIA)を行う構成です。BIAでは、支える業務、中断による影響、必要な資源、相互依存、復旧の優先順位を明らかにします。1 CISSPでは、業務上の必要性と技術的な復旧能力のつながりを理解します。

概念 計画上の意味 混同してはいけないもの
最大許容停止時間(MTD) 業務に重大な害が生じるまでに許容できる中断時間 一台のサーバーの再起動目標
目標復旧時間(RTO) 許容できない影響を避けるため、システム資源を復旧すべき時間 許容するデータ損失の量
目標復旧時点(RPO) 中断後にデータを戻すべき、過去の時点 サービス復旧にかかる時間

RTOは、ほかの復旧作業や業務再開に必要な時間も考慮し、業務の許容停止時間を支えるように定めます。RPOは、復旧した状態にどこまで直近のデータがなくてもよいかを考える指標です。RPOを短くしても、自動的にRTOが短くなるわけではありません。1

架空の組織が、受注処理の中断が4時間に達すると重大な害が生じると判断したとします。業務の検証と再開の時間を残すため、システムのRTOを2時間、欠けてもよい取引データを直近15分以内とするRPOを設定します。

毎晩のバックアップだけでは、このデータの目標を支えられません。頻繁に更新する復旧用コピーでデータの時点を改善しても、復元と検証に長い時間がかかる可能性はあります。ID基盤、ネットワーク、暗号鍵、外部インターフェースなどの依存関係も復旧する必要があります。数値は学習用の業務判断例であり、NISTが指定した値ではありません。

代替拠点、処理能力、バックアップ、通信、人員、供給者への依存を、BIAの結果に照らして比較します。すぐ使える復旧環境と、設備を準備する必要がある施設では、費用と準備の負担が異なります。ホット・ウォーム・コールドサイトという名称は比較に役立ちますが、実際の能力と起動手順によって結果が決まります。1

共通の依存先も確認します。アプリケーションを二つ動かしても、どちらも同じ停止したID基盤や管理用認証情報を必要とすれば、独立した復旧能力とはいえません。同じ事故で失われる資源を計画が前提にしていないか、条件を明示して確かめます。

NISTは緊急時対応計画の実行を、発動と通知、復旧、通常状態への復帰(reconstitution)として整理しています。役割、連絡先、発動基準、依存先、復元手順、検証、管理された通常業務への復帰が必要です。1

JIPDECの公開ISMSユーザーズガイドにも、文書化した運用プロセスの例として事業継続計画・手順が挙げられています。復旧作業を継続的な管理と記録に結び付ける参考になります。ただし、一つのNIST計画でISO・JISのすべての要求を満たすという意味ではありません。2

机上演習は判断と連携を、技術的なテストは選んだ条件で復元できるかを確かめます。復旧の所要時間、復旧したデータの時点、完全性の確認、足りなかった依存先、業務担当者が作業を再開できるかを記録します。システム変更や演習の教訓を計画に反映します。1

バックアップジョブの成功は、復旧の成功を示す証拠ではありません。適切なコピーを実際に復元し、利用可能であることと、テストした範囲を記録します。供給者の停止を対象外にした演習から、その状況にも対応できると判断することはできません。

  • RTOとRPOは同じ意味である。 前者は復旧時間、後者は復旧するデータの時点です。
  • 高可用性があれば災害復旧は不要になる。 冗長化した構成要素にも共通原因の障害は起こり得ます。
  • 計画書があれば準備できている。 人、依存先、手順が連動するかを演習で確かめます。

インシデント対応は封じ込めと復旧を調整します。管理策の評価では、復旧演習で得られた証拠の評価を学べます。

  1. NIST, SP 800-34 Rev. 1, Contingency Planning Guide for Federal Information Systems, 2010年11月更新、第2〜4章。特にBIA、復旧戦略、演習、計画の実行段階を参照。記事は独自の日本語訳・解説です。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. JIPDEC, ISMSユーザーズガイド:JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022対応), 2025年3月、第8章・図8-1(文書化した運用プロセスの例)。公開の解説資料です。 ↩

独立した非公式の学習サイトです。ISC2による承認・監修を受けた教材ではありません。CISSPはISC2の登録商標です。

編集方針・引用について